退職代行禁止の会社で代行サービスを使う方法！弁護士に代理を頼む！

日本企業の大半が、ブラック企業と言われる、

このご時世。

その高い割合からか、ブラック企業から

逃げるため、退職代行サービスを利用する人が

増えてきました。

そして、そんな退職代行に対応するため、

会社の就業規則に「退職代行禁止」を

加える企業が増えてきました。

心身の限界を迎えてしまってなど、代行サービスに

頼らざるを得ない状況もあるかと思います。

「退職代行禁止」と記載があっても代行を可能に

する方法を紹介します。

弁護士の嵩原さんが、YouTubeにて、

解説されていた内容の知識を切り抜き、

紹介します。

就業規則に「退職代行禁止」とあれば”代行”は使えない！

会社の就業規則に「退職代行禁止」と

書かれていた場合、退職代行による手続きは

無効になるでしょうか？

無効になります。

では「退職代行禁止」と書かれてしまったら、

打つ手がないのでしょうか？

あります。弁護士にお願いしましょう。

弁護士だけに許可されている「退職代理」であれば使える！

弁護士は、法律のもと、雇用契約の終了を

代理で行うことが出来ます。

「退職代理」と言います。

「退職代理」は、たとえ、就業規則に

「退職代理を含み、退職代行禁止」と

書かれていても、無効にされません。

「退職代理」は、法律により、弁護士に

許可されている行為だからです。

一企業の規則が、日本の法律を

塗り替えることは出来ません。

「退職代行」は法律的にグレーなため、就業規則で禁止できる！

弁護士以外が行う退職代行業は、

法律的にグレーな行為です。

グレーな行為なため、就業規則によって

「私たちの会社では黒(無効)とします」と宣言すると

「代行」は無効にできる、という理屈です。

たとえ、就業規則になくても、会社に、このことを

知っている人がいれば、対応されるおそれもある

ため、「代理」を使う方が確実だと思います。

まとめ

以上、

を紹介しました。

「退職代行を使うなんて！」と、否定的な意見が

多いですよね。

しかし「退職代行を使わせてしまうような

コミュニケーションを行っている会社だ」と

考えることも出来ます。

「思い詰めず、代行を使いたいと思ったら、

使った方が良い」と筆者は思います。

それでは、また！